西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
２人目以降の給食費無償化を導入した場合の費用について試算したところ、531名の児童生徒が対象となり、小学生で約2,100万円、中学生で約400万円、合わせて約2,500万円の増額となります。したがって、現在実施している３人目以降の者への助成額と合わせると、約3,000万円の財源が必要ということになります。
２人目以降の給食費無償化を導入した場合の費用について試算したところ、531名の児童生徒が対象となり、小学生で約2,100万円、中学生で約400万円、合わせて約2,500万円の増額となります。したがって、現在実施している３人目以降の者への助成額と合わせると、約3,000万円の財源が必要ということになります。
難しいというのは、予算的なことがあろうかと思うんですけれども、職員を４人増員するまたは週５日勤務していただく、それに関わるということで試算的なものが出ておりましたらお示しをいただきたいと思います。 ○議長（宮本一昭） 作中社会教育課長。 ◎社会教育課長（作中修） お答えをいたします。
また、これまで国民健康保険の国庫負担金が削減されるなどのペナルティがあるとの説明であったが、国庫負担金の削減額は試算しているのかとの質疑に対し、本市においては、平成28年から償還払いの方法により小・中学生の福祉医療費助成を導入しており、事業の定着を図りながら、現物給付化に向けて研究を進めてきた。
西海市シルバー人材センターの試算では、新たに約1,300万円の税負担が見込まれており、収支相償が原則の公益法人シルバー人材センターには新たな財源もなく、存続の危機であるとの声が寄せられています。
◎市民環境部長（今村史朗） 今回の限度額の引上げによって影響を及ぼす世帯数のご質問でございますけれども、現時点の世帯の状況から試算をいたしますと、課税限度額で課税された世帯数は、基礎課税額では46世帯、後期高齢者の支援金等の課税額は42世帯というふうになります。 以上でございます ○副議長（朝長隆洋） よろしいですか。 ほかに質疑ありませんか。
平成４年２月、ＪＲ九州が長崎ルートの収支試算として、肥前山口・諫早間、こちらを計算上除外して算出しました。 その後、第三セクターでの運営も検討されましたが、最終的に平成20年１月、政府・与党ワーキンググループで、上下分離方式は経営分離ではないため、沿線自治体の同意は不要という判断がなされました。 この間、報道等で経営分離に反対する自治体として、鹿島市や江北町の名前が上がっておりました。
また、本野球場に照明設備を設置した場合の維持経費の試算並びにこれらを踏まえた競技団体からの御意見もいただきまして、照明設備は設置しないとの結論に至っております。このようなことから、今後においても設置は考えておりません。 以上です。
また、導入初年度につきましては、過年度の償還払いの申請分と、それから現年の現物給付の支払い分が重なるため、現在実施している他市の状況を参考に試算いたしますと、およそ1,500万円の財源が必要と見込んでおります。 この財源確保はもとより、県内外の医療機関や医師会との調整がまずは必要となることから、現状では現物給付化は大変困難な状況であると考えております。
議員御提案の給食費の減額について、広く第１子から助成することについては、公平性ということは担保できると思いますが、仮に令和２年度の助成額1,343万円で試算しますと、全ての児童生徒に公平に助成すると、児童生徒１人当たり月額710円の減額にとどまるわけであります。この減額というものが果たしていいのか。
款建設費、５項都市政策費、生活拠点等活性化事業、予算額1,000万円について、生活拠点等活性化事業は、支所・出張所、小・中学校等を中心とする半径500メートルの円の範囲を対象区域として宅地開発による土地利用転換を促進するものだが、対象区域において農業振興地域における農用地区域の割合はどれくらいあるのか、との質疑に対し、全ての対象区域における割合は算出していないが、例として飯盛地区の支所周辺において試算
その販売額が約15億8,000万円となる試算と伺っております。 続きまして、３番の鳥インフルエンザ関係でございますけれども、整備予定の鶏舎につきましては窓がない最新式の密閉型ウインドレス鶏舎を採用しておりまして、鳥インフルエンザウイルス等の病原体を持ち込む野鳥や小動物の侵入防止に効果を発揮するものでございます。
しかし、それを実現するためには、昨日も試算した額を言いました４億4,000万円程度の財源が必要になってくると。また、一時的なものではなくて、継続していかなければいけません。
38 ◯教育長（石部邦昭君）［92頁］ 要保護世帯及び準要保護世帯の学校給食費に係る市の負担額は、令和４年度の試算で約7,000万円でございます。
加温機が安価な上、燃料費が重油に比べ６割以上削減され、二酸化炭素排出量はハウス１棟当たり、３箇月間で約８トンが削減されると試算されております。今後は、モニター試験結果を踏まえた見学会などを通じて、普及を図りたいと考えております。
そうした場合の、今回、西海市が試算しているリース額総額は幾らかと言えば、金利分だけ損するんですよと言いたいわけです。それだけの話。リース料は多分高くなっているんだろうと思う、金利が当然乗ってくるんだから。当然リースの場合は金利という言い方はしないけれども、リース料率がそれだけ上がっていれば、そこに差益が生まれて、間に入っている会社とかの利益が生まれてくるんですね。
実際に今、浄化槽をつけられているところが、単独を下水道への接続工事を行ったとした場合には、大体27万円ほどかかるんではないかというふうに我々としては試算をしているところでございます。
128 ◯ 教育総務課長（小熊 盛君） 平成24年度から平成30年度までは、補助金を交付していた世帯数と、それから補助金額、また、令和元年度及び２年度については、補助金ではなく給食費の２分の１の減免制度に変わっておりますけども、補助金制度が続いていたと仮定して試算をした額でお答えしたいと思います。万円単位で申し上げたいと思います。
この中で、いろいろおたくのほうでは、地域を活性化すると、いろいろ収入も入るとか書いてあるんですが、どのくらいの経済効果があると試算しているんですか。 15 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君） お答えいたします。
また、本市で今回対象とならない所得制限を超える世帯の児童数はどれくらいいるのか、また、支給対象者の所得制限を撤廃している自治体もあるが、市独自で所得制限の限度額を超えている世帯へ支給する考えは、との質疑に対し、所得制限を超える世帯の高校生以下の児童数は、試算では４％程度、約1,000人、給付額は約１億円と見込んでいる。
また、諫早市で採用しているＷｉ─ＦｉモデルとＬＴＥモデルを採用した場合の経費の比較は、との質疑に対し、ＧＩＧＡスクール構想に基づく整備に取り組むに当たって経費を比較した結果、導入後10年間の累計で、市の財政負担はＬＴＥモデルが約９億4,000万円高額との試算となった、との答弁がありました。 以上で、教育厚生分科会長報告を終わります。